こんにちは、匿名共産党員です。
ここで自分の立ち位置をお伝えしておきます。

私は共産党員ですが、共産主義者ではありません。

私は与党に対するアンチテーゼとして、防波堤としての野党が必要だと、常々考えております。
その野党の中で、一定規模で、社会党のように潰れないだろうと思い、共産党に入りました。

したがって、政治思想はリベラルです。

共産党には、中央大会の決定に反しないことが求められるので、これらのことは言ってはいないんですがね・・・・。

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大和総研
『経済調査部 研究員 石橋未来著』より引用・抜粋
1.深刻化する待機児童問題
■2015年4月時点の全国の待機児童は23,167人(前年から1,796人増加)に上るなど待機児童問題が深刻化している。労働力人口の減少を背景に、女性の労働市場での活躍を期待する政府は、「待機児童ゼロ」の目標を掲げ、保育の受け皿拡大を実施してきた。しかし、待機児童数は一向に減少する気配を見せず、政治的な問題にまで発展している。こうした事態を受けて、、政府は2016年3月末に「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」を発表した。けれどもその中身は、受け入れ定数を増やすなど既存施設の弾力的運用にとどまり、根本的な解決とは言い難い。


2.日本の待機児童問題の現状
(1)保育士不足
■深刻化する待機児童は潜在的なものも含めると7.2万人とも推計されている。政府の「待機児童解消加速化プラン」の取組加速期間(2015~2017年度)の初年度における2015年度からは「子供・子育て支援制度」が導入された。(加筆中)
そこでは、これまでの国の財政支援の対象となっていなかった認可外保育施設(利用定員5人以下)、居宅訪問型保育、事業所内保育などを新たに「地域型保育事業」として認可の対象にするなど、認可対象施設の「量」の拡充が図られた。しかし、受け皿を増やしても、潜在的待機児童が待機児童として顕現化するばかりで、保育需要の高まりには追い付いていないのが現状である。

(2)増設が難しい高コスト体質な認可保育園
■保育所には、大きく分けて認可保育園と認可外保育施設があるが、国内では保育所の4分の3が認可保育所である。(追記中)

■待機児童が問題化する要因は、認可保育園にばかり入所希望が集中してしますことにある。認可保育園を希望する背景には、国の基準をクリアしていることが利用者の安心感につながっている点もあるだろうが、保育料が低く設定されている点も大きい。認可保所の運営費の大半は補助金であるために、(半分を国、さらに残りを都道府県と市と油損が半分ずつ。指定都市・中核市の市域に設置されている場合は、国が1/2、指定都市・中核市が1/2)、利用者の負担が大幅に軽減されている。

■一方、認可外保育施設の場合は、一部の補助対象施設(東京都認証保育所、区市町村の実施する保育室、家庭福祉員等)を除き、原則として運営費のほとんどを利用者からの保育料収入で賄っているため、必然的に認可保育園と比べて保育料が高い。

■厚生労働省は待機児童対策として、2016年4月、認可外保育施設が認可への移行を計画している場合に限り、子供一人当たりの運営費補助金を手厚くし、利用者負担をつく5,000園程度下げる方針を示した。しかし、月5,000円程度の値下げでは、認可保育所と認可外保育施設利用者が費負担する保育料の差は十分に埋まらず、また、認可外のまま運営を続ける保育施設はそもそも対象外であるため、認可外保育施設利用者の負担が軽減され、入所希望が 分散するとは考え難い。

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待機児解消にむけ、保育の量・質の抜本的拡充を求める提言

2016.09.08 日本共産党都議団 抜粋
①潜在的な需要も含め、認可保育園に入れない子供たちがどれだけいるかを全面調査し、それに見合った認可保育園の整備目標を明確にすること。

②少なくとも、認可保育園の定員数(現在薬23万人)を就学前人口(現在約64万人)の50%まで増やすことを目指し、4年間で9万人分以上増やすこと。当面、来年度はじめに開園する計画を最大限前倒しすること。(追記中)

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■1955年(昭和30年)に自由党と日本民主党の「保守合同」により結成された保守政党。大東亜戦争前の二大政党・立憲政友会と立憲民政党、戦時中の翼賛政治の中核を担った会派である翼賛議員連盟と翼賛政治会と大日本政治界(以上3会派は日本進歩党の前身)、また敗戦直後に結成された日本自由党と日本進歩党と日本協同党の流れを組む。

■等の運営は、長らく執行部の権力が弱く、ベテラン政治家が「派閥」を形成してその派閥間での駆け引きで政治が行われることが常態化していた。これは、一つの選挙区に複数候補を立てる必要のある『中選挙区制』が採用されていたためである。

■同じ選挙区の同僚議員は、同じ政党でありながら、当選を競い合うライバルであった。立候補者は党本部の応援を独占することができず、選挙区で個人の後援会を組織したり、さらには大物政治家の派閥に加わり、平時はその政局の駒となるのと引き換えに選挙においては派閥の援助を受けた。互いに有権者の歓心を買うため、金権政治の温床ともなった。1990年代に政治改革の一環として選挙制度が『小選挙区比例代表並立制』となり、以降は党本部の統制力が強まっている。

■自民党は多数の政治家を輩出しており、1990年代以降の政界再編で非自民勢力の大物政治家であっても、元をたどれば自民党出身者が多い。総理大臣では細川護熙・羽田孜・鳩山由紀夫、その他では小沢一郎・亀井静香・岡田克也などである。

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