待機児童問題はなぜ起こるのか、シンクタンクの資料から引用します。

http://www.dir.co.jp/research/report/japan/mlothers/20160708_011056.pdf

・日本では、両親が共働きであることが「保育に欠ける」ため福祉の対象になるが、米国では共働き世帯であっても、問題が認められなければ福祉給付の対象とならない。福祉政策としての子育て支援の対象は、原則として社会的な問題を抱える貧困世帯が中心となっている。

・従来、プライベートな問題とされてきた保育が、貧困世帯を中心に支援が行われるようになった背景には、1980年ごろから膨張を続けてきた福祉費用があったようだ。

・福祉受給世帯の中でも時に、子供がいるために働きに出られないシングルマザーたちの就労を保育サービスの利用により促進することで、福祉受給世帯から抜け出させることが福祉費用抑制策として掲げられた。

・しかし民間保育サービスが高額なため、低廉で質の低い保育サービスを利用するしかなか貧困世帯の子供たちは、十分な能力発達の機会が与えられず、結局は貧困の連鎖から抜け出せない状況に置かれている点が問題視された。

・そうした点を踏まえ、米国では、貧困世帯を対象とした子育て支援として、現金給付や税額控除の制度を、就労と結び透ける形で整備してきた。近年では、質の向上など使途を限定した補助金制度が創設されるといった、全体的な保育サービスの質の改善を図る動きも見られつつある。

待機児移動問題はなぜ起こるのか・シンクタンクの資料から引用します。


http://www.dir.co.jp/research/report/japan/mlothers/20160708_011056.pdf

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・育児のために母親が労働市場から一時的に撤退するケースも少なくない。育児休暇制度が普及する欧州諸国と異なる米国では、12週間の無給休暇の付与が企業に義務付けられているにすぎないこともあり、出産を機に退職する選択が近年増加している。

・もちろん、雇用の流動性が高いことから再就職は比較的容易だが、諸外国で上昇傾向にある25-54歳の女性就業率が、米国では、リーマンショック前の水準にまで回復しておらず、2013年には日本と逆転している。(図4)



待機児童問題はなぜ起こるのか、シンクタンクから引用して、ご報告します。

http://www.dir.co.jp/research/report/japan/mlothers/20160708_011056.pdf
■アメリカ
・保育を保育サービスとして市場に任せたやり方

・一般的に、子供の保育についてはプライべートな問題と認識されている。

・主な保育サービス提供者は、個人や営利団体、非営利団体、教会などである。

・提供しているサービスは、住宅保育と施設保育がメインになっている。

・住宅保育とは、個人の自宅で数人の乳幼児を預かる家庭内保育のことである。

・施設保育とは、日本の一般的な保育サービスにあたるもので、施設内で保育士が乳幼児の保育を行うが、職員の資格や配置基準、設備に対しての全国的な基準はない。2007年時点の保育施設数は、全米で766,401施設に上るが、そのうち9割は個人が行う在宅保育である。

・個人の経営する在宅保育は,営利企業が経営する保育施設よりも少ない資金で開設することができ、市場の需要に応じた参入・撤退が容易である。これらにベビーシッター等の個別的なサービスが加わる。

・高所得世帯では、ベビーシッターを雇い入れるケースもあるが、全体としては少なく、2002年時点で未就学児のいる働く母親の5.5%と少数派である。

・米国では、これらの民間保育サービスに対する政府からの補助は基本的に行われておらず、近年は子育て関連費用の高騰が問題となっている。

・15歳以下の子供がいる母親が就業している世帯の保育費用の平均は1985年の週84ドルから、2011年には週143ドルに上昇している。

・特に子供が小さい世帯の保育負担は大きく、2歳の子供がいる母親が就業する世帯の保育料等の費用は世帯収入の28.7%(2012年時点)に達する。

・そうした状況を受け、米国では、5歳以下の子供については、祖父母などの親族に預けるといったインフォーマルな子育て支援に頼る世帯が一般的である。特に1歳未満の乳児の場合は、祖父母を担うケース(働く母親の1歳未満の乳児の35%)が保育所利用(同16%)の2倍と多い。


待機児童の問題が解決しな問題をシンクタンクの資料から引用します。


■認可保育園所の設置主体は社会福祉法人や自治体であることが多く、公益性と事業の継続性・安定性等が求められる。そのため、前述の運営費の他施設整備費についても、基準額の1/2を国、1/4を都道府県(指定都市・中核都市を含む)が補助している。

■それに対して、個人や会社などが設置主体であるケースが多い認可外保育施設には、原則、そうした補助金は交付されていない。その結果、利用者が負担する保育料の差が両者間で大きく開き、認可保育園ばかりに入所希望者が集中してしまう状況にある。さらに、認可保育所の増設は自治体の財政圧迫要因とも言え、容易に増やすことが難しくなっている。

■本来、保育所は、低所得者向け救貧対策としての「託児所」からスタートしている。1947年の児童福祉法により「保育に欠ける」という生活所のニーズに対応する児童福祉施設として「保育所」が位置付けられるようになったものの、当時の入所対象者はまだ所得水準の低い階級を中心としていた。

■しかし、高度成長以降は、保育サービス需要者の所得水準は、比較的たかい階級にまで及ぶようになった。これにより、保育所が経済的特権によってサービスの需要者を決定する「選別主義」的福祉施設とは言えなくなり、多様なニーズに対応する「普遍主義」的福祉の様相を呈してきた。

■ただし、多様なサービスを展開す民間事業者の参入を促すあたり、国内では主に2つの点が懸念される。1つめは保育の自由化に伴う価格の高騰。2つ目は、保育サービスの質の低下である。


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